アメリカの金利上昇と日本の金融緩和策で円安が加速され、海外投資家に限らず今や日本は外国人にとって大変魅力的な国とっています。
逆に日本国内では輸入するものが全て高騰しており、加えて働き方改革による影響で人件費も高くなっています。ランチに1000円以上かかることも当たり前の状況ですし、例えばマクドナルドのビッグマックセットが日本では750円ですが、アメリカでは日本円にしますと約倍の1500円くらいかかる事になります。我々不動産業界では、ももともと日本の不動産は人気があったのですが、海外の投資家から見れば円安で更に魅力的なものになっています。
主要都市にある好立地の新築物件を多くの海外投資家が購入している状況です。
また、建築費の高騰や人件費の上昇も影響して新築物件の価格はますます上昇傾向にあります。
連動するように、新築より手軽に購入できる好条件の中古物件も価格が上昇しています。
海外企業による2023年の国内不動産投資総額は、前年に比べて3割減となり、5年ぶりの低水準となっているそうですが、まだまだ日本の不動産人気は続くのではないでしょうか。
一方で住宅ローン減税の借入限度額は、2024年から引き下げとなっています。
2024年1月から住宅ローン減税の借り入れについて、一定基準を満たした省エネ住宅でなければ、特例が利用できません。
この政策は2050年にカーボンニュートラルにむけた日本の気候変動対策の一環のようです。
私の気のせいかもしれませんが、戸建て分譲住宅販売の看板が一時に比べ少なくなっているように思えます。
このように円安による影響は様々なところで見られますが、私たちの生活が困ることのない程度に回復することを願うばかりです。